2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） そうですね、今、中西健治先生が元お勤めになっておられたＪＰモルガンの社長のジェイミー・ダイモンというのはまだ社長をやっているのかな、あれが世界一の給料取りで、三十五億円だったかな、何かこの間出ていたけれども、今何億円だか忘れましたけれども、倍率で幾らですかね、アメリカ人の一般の人で二万ドルとして三十五億ドル、結構な倍率なんだと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君） そうですね、今、中西健治先生が元お勤めになっておられたＪＰモルガンの社長のジェイミー・ダイモンというのはまだ社長をやっているのかな、あれが世界一の給料取りで、三十五億円だったかな、何かこの間出ていたけれども、今何億円だか忘れましたけれども、倍率で幾らですかね、アメリカ人の一般の人で二万ドルとして三十五億ドル、結構な倍率なんだと思いますが。
我々給料取りは、赤字になれば借金をして、借金が雪だるまになれば倒産するのですけれども、うまくできているのですね。そういうことを一つ考えてみても、私は外形課税というのは導入すべきではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
わかりやすく言えば、月額二十万円の給料取りの方は待ったなしで三万円年金掛金として差し引かれるということで、重大なことなんですね。 そこで、明確な答弁をいただきたいことは、西ドイツの例によりますと、掛金率の限度は千分の二百四十というふうに言われております。これから見ますと、この三百一というのはもう限界を超えているんですね、二百四十がいいかどうかは別にしてもですよ。
一方、厚生年金の場合はどうかといいますと、十三万一千円の給料取りが、六十二年一月時点で千分の十二・四に変わりますが、その半分が事業主負担ですから、本人はその半分ということになりますよね。ですから、そうやって計算していきますと八千百二十二円、同じ十三万九千何がしかの年金額を受け取るのに、農業者年金の方は何と六十六年一月一日では二万七千六百円も払わなきゃならないということになる。
給料取りだってそういうのがいるんですから。俸給のほかに別に金貸しか何かして全然わからない収入ある人だっているんだから、何もこれは農民に限ったことではないんですよ。それはどこの社会にもあることなんです。それを大臣がそういうふうな言い方をすると、いいですか、普遍的にあるけれども言ってはならないというふうにしか受け取らない。
この辺で思い切って土地政策を、いままでやってきたようなことでなくて、終戦直後の土地解放とまでもいきませんでも、何か思い切った土地対策を立てて、月に二十万か三十万の給料取りの勤労者でも土地の五、六十坪から建坪三十坪ぐらいの家が建てられるというような状態に持っていかなければ、私は、何回こういう住宅政策を立てても、また住宅金融公庫がどんどん金を貸すといっても、私はどうにもならぬと思うんです。
だから、われわれ給料取りが五年前の給料でずっと生活しなさいというのと同じ状況になっているわけですね。だから、こういう問題に対する政策を今後価格政策として明確なものを打ち出してもらわないと困るのではないか、私はこのように考えるわけでございます。 ことに、関税改定等によりまして、今回、牛肉は十七万七千トン入ってくるわけでしょう。
私も地元でもって醸造その他皆さん知っていますから、いろいろ調べてみますと、いわば給料取りと同じようなかっこうですね。マージンはどのくらいですかと言うと、それはやはり余り詳しいことは言わないのですが、そういう業者間のアンバランスというものは解消して、経営安定方式というものをとらなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えるわけでありますが、この辺の見解についてひとつ大臣にお聞きしたい。
あなたは相当な給料取りかもわかりませんが、七万円の平均所得しかない人にとって、五千円なり六千円なり一万円なりかかるかわからぬけれども、そういう費用はそんなに軽い程度のものではないのですよ。大きな機械で、おつりが全部出るような機械はいいのですよ。問題は、一番単純な機械のもので、その改修についての損失補償はだれが持つのかということを明らかにしてほしい。
あとは全部給料取りですよ。給料取りというのは労働組合の組合員が動員されてそういう加害者になっておるということなんだな、これは。ところが、そういうものは、国民が知らされるのは全部地元漁民なんですよ。地元の反対なんだ。だから、極左暴力集団が佐世保に行ってどういう旗振りをやるんだか……あるいはこれはまじめな反対の人たちもいるでしょう。
だからそういう人は、今度、何だ給料取りは両方から収入が入るじゃないか、おれたちに田をよこして、農協に預ければいいじゃないか、月給取っているくせに生意気だなんと言って村八分にしてしまう。そういう中でやるのをあなたは連帯と協調なんと言われては、福田さん困るのです。だからそういうことが郵便貯金にも行われるおそれが十分に素地があるということ、わかったでしょう。
給料取りにはいわゆる通称ボーナスは唯一の楽しみなんだ。本人は無論のこと、家族も全部待ってるんだから。私も長いこと月給取りしたんだが、これによってほっと一息つくんだから。それを減らされるということになれば、これはやはり大きな問題なんですよね。だから、これは来年勧告の場合にまた問題になると思いますけれども、すでに与えたものには一切さわらないということでひとつぜひお願いをしたい、こう思うのです。
給料取りは夫婦で勤め先があれば老齢年金の給付が受けられるわけだが、農業の場合は、もう経営主と一体になって何十年も働いておっても、その配偶者である主婦に加入権が与えられておらぬ。こういうところにもいまの年金の制度上の欠陥があるわけです。
そういう階層というのが大変給料取りとしては低い方の方々なんです。 これ、どうなんでしょうか、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、こういう方々のために、私の言うのは奇想天外かもわかりませんけれども、暮れの給料で二〇％税金引くものなら一〇％ぐらいにして、その一〇％で子供さんに何か買ってあげなさいというような、お年玉減税みたいな方法というものは考えられないものなんでしょうか。いかがなものでしょうか。
今日もう資本主義がこれだけ高度に発達しまして、国民の非常に多数がもう勤労者として給料取りになっており、その大多数が安い給料取りだ、自分の家も持てないというような状態になっているという条件のもとで、しかもこれだけ発達した生産の水準、文化の水準に合った生活、これを保障していこうということになれば、資本主義のルール、つまり独立採算制というようなルールでもってものが片がつくかどうか。
この中で、たとえば平均税込み大体十五万円ぐらいの給料取りの人たちを見てみますと、大体六千円近い保険料を毎月払っているわけです。その上に妻が任意加入として入っているわけです。国民年金にまた入っている。妻を入れているわけです。妻と夫と別々に年金の掛金を払っているようですけれども、一家の収入の中から出る保険金というのは非常に高くなるわけです。いま任意加入というのは何人くらいいるでしょうか。
それから給料取りだってそのために休みをたくさんとるというふうなことでたくさんの損失が出てくるし、それに付属したいろいろな費用というのは、特に交通費というのは、足が悪いんですから車に乗せていきますね。そういうようなことや、また親自体が病院が遠ければ車に乗る。これはもう膨大な金がかかっているんですね。ほんとならばその金はやはり厚生省が負担すべきだというふうに思うんですね。
その場合、給料取りのかあちゃんたちの臨時的な労賃というものを採用するのが従来のしきたりである、それが当然であるというようなことをあえて公言するということになれば、これは田中内閣の農業に対する政治姿勢をわれわれは疑わざるを得ないわけです。この点はぜひ総理から見解を明らかにしてもらいたい。
だれが考えたって、世の中の常識——イソップ物語聞いてるんじゃないんだから、世の中の常識がある者が、そんなばかなことで十二万円の給料取りの局長が五万円ほいほいと出せるほど郵政省の役人は金持ちじゃないでしょう。だから、そういうばかげたことはさっさっとお認めになって——私は後ほどまた逓信委員会なりその他で、問題を持ち越します。
それと四万の給料取りとが同じような状態で、農工一体というので地方へ工場を持っていったとしても、給料を五万以上出せば農業もやる人はありません。ですから、日本列島改造で農工一体で農業が立っていくようにする、そういう甘い考えではとても農業は立ち直りません。 このことはなおまたあとでお尋ねするとして、結局冬作をやらないというのは値段が安いからで、所得の均衡ができないというところに大きな原因があります。